1976-06-24 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第11号
○松永委員 航務本部長を、航務関係の方を担当され始めたのは、いつごろからかということと。それから航務本部長とか、そういう仕事の内容、職務の内容、これを簡単に説明してください。
○松永委員 航務本部長を、航務関係の方を担当され始めたのは、いつごろからかということと。それから航務本部長とか、そういう仕事の内容、職務の内容、これを簡単に説明してください。
それでこれを職種別に申し上げますと、航務関係でこれからの三年間に必要な人員が四十四名、それから通信が百四十九名、無線が三百九十四名、管制が五百十二名、施設が六十五名、合計千百六十五名でございます。これは非常に端数にまでわたって正確なようでございますけれども、計算の関係上一応こういうふうな数字になっております。大まかには大体千二百名ということでございます。
そういうことから、航空会社におきましては、パイロットの養成並びに訓練、あるいは整備の充実、さらには運航管理者、それから余裕のある器材運航を行なうことというようなことにつきまして、さらに一段の督励、監督、育成をやってまいりたいと存じますし、また航空局自体におきましても、管制盲あるいは航務関係、通信関係その他航空保安職員という、航空保安行政に最も密着している業務を担当している職員がたくさんおるわけでございますが
全日空のほうは昭和四十三年十一月一日現在のトータルでありますけれども、日本航空の場合、航務関係の全員が二千二百二十一人、整備関係の全員が三千二百五十八名になっております。これはヘリコプターを除く数字でありますけれども、六十三機持っているわけでありますから、一機当たり航務関係従事者が、日本航空は三十五・二人、それに対しまして、全日空のほうはわずか十九・七人という数字が出ております。
○今井（榮）政府委員 現在、事故の原因につきましては、私どもの方の航務関係、検査関係の係員を昨日の朝直ちに現場にやりまして、日航からも現場に参っておりまして、現在調査いたしております。調査の結果が出ましたら、詳細に御報告申し上げたいと思います。
財政的余力がない、しかしいつまでもほつておくわけに行きませんので、そこで税関とか、出入国管理とか、植物検査とか、検疫とか、気象とか、航空局の航務関係とか、いわゆる役所側のものについては政府が出す。民間側のものについては民間側の資本によつてやらせるべきである、こういうことでございましたので、外国航空会社を呼んで来たわけでございますが、外国航空会社は権利金を出すというような問題には応じません。
それから航務関係といたしまして五百三十一万九千円、これは各空港に航空双眼鏡、交通管制灯、標準時計、簡易気象計器等の航務管制用備品に充てる金額であります。次に車輌関係といたしまして五千三百十五万円、これは各飛行場に普通車を一台と小型車二台を配置する費用、なお仙台、札幌に消防車、救急車各一台を設備する、なお札幌に除雪車を六台配置するという費用でございます。